タイで日本人が働く時、法律の定める月給は最低5万バーツです。タイにある企業は日本人を雇うならそれだけ払いなさいというものです。
By: Tax Credits
もちろんこの通り支払っている企業もあります。しかし、そうでない企業もたくさんあります。このことは意外と知られていません。
どういうカラクリかというと企業は5万バーツ分の税金を国に支払えば、後は日本人スタッフにいくらの給料を払おうが法律的には黙認されているのが現状です。
通常、企業が法律通り5万バーツ払ってでも雇いたい日本人スタッフとは英語かタイ語で問題なくビジネスが回せるレベルの人材です。
更に特殊技術などの付加価値があると＋◯万バーツといったところです。このレベルになるまで自己投資を行っておりタイで長く働く意志のある日本人なら若いうちからタイに来るべきです。
しかし、日本でうまくいかないからタイ語も英語も特殊技術もない時点でタイに来て5万バーツの最低給料を貰えるかといえば、それはかなり運がいい人に限られると思います。新卒の日本人なら3,4万バーツ代という話は当たり前のようにあります。
また私の感覚ですがタイ現地採用の5年生存率は30％を下回っていると思います。私の知り合いの現地採用は大半が5年以内に日本に帰国しています。
5年も持てばいい方で1年で帰国という話も珍しくありません。理由は現地採用とは駐在員の代わりのコストカット要員という位置づけでありよほど付加価値が無い限り激務に耐えるか辞めるかの二択になる可能性は高いです。
人気のタイ・バンコクで働くということは企業から見ればいくらでも代えがきくので現地採用の待遇を上げる必要がないということを意味しています。
もう一度タイで本当に働きたいのか、自分に付加価値があるのかを考えてみるのもいいのではないでしょうか。