日系企業がタイに進出をする際、日本の本社から出向してきた日本人が現地で駐在員事務所を作り現地スタッフを雇い現地法人として徐々に広げていくという手段を通常は取ります。この日本人を中心として組織を回していく方法とは別のやり方を紹介します。
By: Horia Varlan
日本の本社の考え方とは日本人の持つ商習慣、ビジネス感覚を崩す気はなく駐在させた日本人にタイの商習慣を学ばせ状況や結果をその駐在員の日本的フィルターを通して本社に報告させるというものです。
これは確かに日本的スタイルを完全に理解した日本人に指示を出せて報告を受けられるので本社としては非常にやりやすいのは分かります。
しかし、駐在員の教育にかかる費用や時間の負担は大きくなります。もちろんスピードが重要なビジネスの世界ではライバル企業にスピードで負けるわけにはいきません。
これらの問題を解決する別の考え方とは次のようなものです。日本の本社採用で日本語のできるタイ人を採用し育て彼らの故郷に凱旋させます。
勝手の分かっている故郷で日本式のモノ、サービスをタイ人のやり方で売るのです。日本への報告も日本語で行われスピードやコストは日本人駐在員をゼロから育てるのに比べれば段違いに良く、古いやり方のライバル企業より先に進むことができます。
ビジネスの世界では徐々に日本やタイ・諸外国との境界線が薄くなってきている昨今でまずは日本の本社の社員構成から変えていき多様な国の出身者からなる組織体にし、その延長線上としてタイ進出や他の国への海外進出があるという考え方にシフトしていくべきです。